2015/6/22 その他

家電を処分する前に知っておくべき！家電リサイクル法と対象品目

私たちの生活を支える家電の数々。特に、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは生活に欠かすことができない家電になっています。しかし、これら家電は引っ越し・買い替えにより不用になっても勝手に捨ててはいけないのを知っていましたか？　生活必需品となっている4つの家電は処分の方法が決まっているのです。
この記事では、家電リサイクル法とその対象品目について紹介します。

家電リサイクル法とは
家電リサイクル法の対象品目
処分のための手続き
家電を処分する方法
家電を業者に回収・買い取りしてもらう
まとめ

1．家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは廃棄物の減量・資源の有効利用を目的に作られた法律です。
現代では大量生産・大量消費によりごみの量が増加しました。さらに、家庭から出るごみの中には環境に大きな影響を与えるものや、簡単に廃棄できないものがあります。特に、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は有用な資源があるにもかかわらず、各市町村の回収事業だけではリサイクルが困難で埋め立てに回しているのが現状でした。
そこで、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定されたのが「家電リサイクル法」となります。

2．家電リサイクル法の対象品目

家電リサイクル法では家電のリサイクルを促すために施行されています。

エアコン
テレビ（ブラウン管・液晶）
冷蔵庫
洗濯機

以上の4品目が特定家庭用機器として指定されているのです。
小売業者は不用となった家電を消費者から引き取り、製造業者等への引き渡しを行います。また、製造業者などには家電の引き取りとリサイクルの役割があるのです。それぞれに役割を持つことで、効率よくリサイクルを推進することが義務づけられています。
家電を引き取ってもらうためには、小売業者や製造業者に対して引き取り料金を支払うことになっているのを知っておきましょう。

3．処分のための手続き

3-1．「家電リサイクル券」とは

家電を引き取ってもらうにはリサイクル料金を支払う必要があります。もし、家電を小売店で引き取ってもらうとき「家電リサイクル券」を発券してもらうことになるでしょう。家電を引き取ってもらうには、この券を購入しなければ処分してもらえません。
しかし、家電製品を販売する小売店すべてが家電リサイクル券を発券している訳ではないのです。そのため、家電店で発券してもらえない場合は自分で購入する必要があります。

3-2．「家電リサイクル券」の購入方法

家電リサイクル券を購入するには郵便局で振り込みを行いましょう。窓口で振り込みをすれば120円。ATMでは80円となります。
この家電リサイクル券は小売店だけでなく自治体で処分してもらうときにも使うことができるのです。また、運搬を依頼する場合は別途料金が必要になるので注意しましょう。

3-3．品目別の料金

家電リサイクル法で定められている家電を引き取ってもらうには定められた料金を支払う必要があります。

エアコン…3500円
テレビ…2700円
冷蔵庫…4600円
洗濯機…2400円

引き取ってもらうメーカーや小売店によって一部料金も違ってきますので、必ず確認を取って見ましょう。

4．家電を処分する方法

4-1．自治体に依頼する

家電リサイクル法に基づいて自治体に依頼することができます。家電リサイクル券を購入してから自治体の定める方法に沿って回収してもらいましょう。

4-2．小売店・製造会社などに依頼する

対象商品を引き取っている小売店・製造会社にて処分してもらいます。家電リサイクル券がない場合は自分で発券する必要があるので郵便局に向かいましょう。
リサイクル券を購入した後は小売店・製造会社の引き取り方法に従って家電を処分してもらいます。

4-3．回収業者に依頼する

不用品回収を行っている業者には処分したい人に変わって家電リサイクルの手続きをしてくれる場所があるのです。また、買い取れる品物であればリサイクル品として回収し、お金に変えてくれるのもポイント。
処分したい家電だけでなく、他にも引き取ってもらいたいものがあれば業者への依頼を検討してみましょう。
また、買い取ってもらえればほかの不用品回収料金の金額を浮かすことができます。ぜひ活用してみてください。

4-4．リサイクルショップに運ぶ

まだ使えるものであれば、リサイクルショップにて売ることもできます。予約などをする必要がありませんので、手っ取り早く処分できるのが特徴。
自分が処分する予定の家電がまだ使えるのであれば近くの買い取り店舗や業者さんを訪ねてお金に変えてしまいましょう。

4-5．ネットオークションに出す

すぐに処分する必要がなければ、ネットオークションに出品するのもおススメ。
自分が使っていた家電がまだ使えて人気のものならばいい値段で買い手が見つかることもあります。
しかし、こん包や発送などは自分でやる必要があるので、売った値段以上に諸費用が掛からないように気を付けておきましょう。

5．家電を業者に回収・買い取りしてもらう

5-1．不用品回収業者での回収サービス

忙しくてごみ処分を行っている暇がない。
大きくて重い不用品や粗大ごみがあり、運び出すことができない。
ごみの分別方法が複雑でどのように処分したらいいか分からない。

不用品回収で悩みがある場合は業者に依頼することも考えてみましょう。大量のごみも大型家電も引き取ってくれます。また、事前に見積もりや相談をすればきちんと回収・処分できるものか解答してくれるのもポイント。
さらに、リサイクル・リユースできるものであれば買い取りを行っていることも多いです。買い取り強化をしているものがあれば、売りに出すチャンス。処分したいものがあれば、早速依頼を考えてみましょう。

5-2．買い取りができない場合もある

故障・破損・欠陥がひどい。
汚れ・傷・匂いがひどくて使えない。
盗品など法律や法令等で売買が禁止されている。
時期が古すぎて市場での需要がない。

回収業者でも買い取り対象外となるものがあります。事前にしっかりと確認しておきましょう。しかし、買い取りはできなくても不用品として回収はしてもらえることが多いのでその点も確認しておきます。

5-3．店頭での直接買い取りサービス

回収業者では店舗にて直接査定を行っている場所もあります。予約などをする必要がありませんので手っ取り早いのが特徴です。
すぐにお金が欲しかったり、商品を早く売り払いたかったりするときは近くの業者さんを訪ねてみましょう。しかし、家電を運ぶ場合は重いものが多いため気を付けて運ぶようにします。

5-4．出張サービスによる買い取り・回収

「売りに行きたいけど運べない」という方に、こちらのサービスをご紹介。業者が自宅を訪問して処分したい家電を査定・回収する方法です。
査定をしてもらい処分・買い取りできるものであればお金に変えてもらえます。家電を運ぶのは危険で、面倒なのでこちらのサービスがおススメです。
さらに、買い取り業者が不用品回収も行っているのであれば、値段が付かなくとも有料で回収してくれることも。お金にならなくてもいいのであれば活用してみましょう。

5-5．宅配サービスによる処分

「近くに商品を引き取ってくれる業者がいない……」という方におススメの方法がこちら。宅配サービスを行っている業者に連絡をしたあと、対象商品を自分でこん包して査定を行ってもらう方法です。
最近では宅配サービスを行っている場所も多く、電話やHPで申し込みを受け付けているところがあります。買い取ってもらおうと考えている業者のホームページなどを確認してから依頼しましょう。

6．まとめ

いかがでしたか？
この記事では家電リサイクル法の対象品目と処分方法を中心にご紹介しました。さいごに、大事なポイントをチェックしておきましょう。

家電リサイクル法は効率よくリサイクルするために作られた法律。
基本的にはテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンが対象。
処分するためには家電リサイクル券が必要となる。
不用品回収業者であれば簡単に処分することができる。

買い替え・引っ越しなどで出てくる不用な家電。家電を勝手に捨てるのではなく、きちんと処分するようにしましょう。もし、勝手に捨ててしまうと法律違反で罰金などを払うことになってしまいます。

家電を処分する前に知っておくべき！ 家電リサイクル法と対象品目