不用品回収業者と行政サービスの違いとは?親の遺品を処分するコツ


親の遺品整理をすすめる途中、要らないものもたくさん出てくるでしょう。
不用品になるものは、一体どこで処分すればいいのかわかりません。
ほとんどの人は自治体か、または不用品回収業者の利用を考えます。
そこで、不用品回収業者と行政サービスの違い、それぞれのメリット・デメリット、不用品処分を業者に依頼する際の注意点について説明していきましょう。
まさに今、親の遺品整理をすすめている人は、ぜひ参考にしてください。

  1. 不用品回収業者と行政サービスの違い
  2. 不用品回収業者と行政サービスのメリット・デメリット
  3. 不用品処分を業者に依頼する際の注意点
  4. まとめ


1.不用品回収業者と行政サービスの違い

家電や家具など処分するとき、不用品回収業者か、それとも自治体を利用するか迷うでしょう。
自分が処分したい不用品や状況に合わせて選択したほうが効率的です。
これから、不用品回収業者と行政サービスの違いについて説明します。
迷っている人は基本的な知識を身につけてください。

1‐1.処分のスピーディーさ

不用品はできるだけ早めに処分したいものです。
いつまでも部屋の中に置いていては邪魔になってしまいます。
不用品回収業者と行政サービスの違いは、“処分にかかる時間”です。
早く処分したい人は「不用品回収業者」を利用したほうがいいでしょう。なぜなら、行政サービスでは回収日が自治体によって決まっています。
可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみなどそれぞれ異なるので確認してください。
自治体の中には月に1回しか粗大ごみの回収をしていないところもあります。
早く処分したいのに回収日まで待たなければならないので要注意です。
けれども、不用品回収業者は連絡をすれば回収日まで待つことはありません。
以上のように、処分のスピーディーさに違いがあります。

1‐2.回収にかかる費用

可燃ごみや不燃ごみを処分するにはお金がかかりません。
しかし、不用品など粗大ごみの場合は自治体、不用品回収業者ともに回収費用が必要になります。
不用品回収にかかる費用が、業者と行政ではまったく異なるのです。
不用品を処分するために多額のお金を使いたくない人がほとんどでしょう。
行政サービスを利用する際、自治体によって回収費用が異なります。
およそ500円~数千円が平均です。不用品のサイズが大きければ大きいほど高くなります。
一方、不用品回収業者はほとんど数千円で回収できるでしょう。
しかし、業者の中には「買い取り」を実施しているところもあります。他社より低価格て回収しているので、ぜひチェックしてみてください。

1‐3.回収できるものとできないもの

不用品回収業者と行政サービスの違いは、「回収できるものとできないもの」にあります。
基本的に、不用品回収業者は家電・家具、小さい小物類、衣服などさまざまなものを取り扱っているところがほとんどです。
壊れている、使えない不用品でも回収可能なので利用しやすいでしょう。
しかし、行政サービスには“回収できないもの”があります。
回収できないものとは、家電リサイクル法に指定しているものです。
PCリサイクルマークがついているパソコンも回収できないので注意してください。
法律のとおり、指定の方法で処分しなければなりません。ゴミ捨て場に捨てても回収してもらえず、不法投棄になります。

2.不用品回収業者と行政サービスのメリット・デメリット

2‐1.行政サービスのメリット・デメリット

自治体で処分する際の主なメリットは、「回収費用が安いこと」です。
地元のコンビニやスーパー、商店などで粗大ごみシールを購入して貼りつけます。
粗大ごみシールは500円~なので非常にお得です。
しかし、デメリットもあります。
行政サービスのデメリットは、「回収指定場所まで運ばなければならないこと」です。自治体によって不用品・粗大ごみの回収場所が決まっています。
自分たちで指定場所まで不用品を運ばなければなりません。大型家具や洗濯機・冷蔵庫など大きい家電は1人で運べないでしょう。
依頼すれば自宅まで回収しにきてくれる自治体もあります。
けれども家の中に入って運んでくれるとは限りません。
どちらにせよ、自分で移動しなければならないのです。
また、事前に自治体へ連絡する必要があります。回収してほしいもの、時間、場所などの連絡が面倒になるでしょう。

2‐2.不用品回収業者のメリット・デメリット

一方、不用品回収業者の主なメリットは、「自宅まで回収しにきてくれること」です。連絡をすれば自宅までやってきてくれます。
家の中にある不用品をすべて持ち出してくれるのです。
自分たちで運ぶ必要もないので安心して依頼できるでしょう。
また、自治体では回収できない「リサイクル家電」や「PC」も回収できます。
処分が難しいものでも回収してもらえるのはありがたいです。
ただし、液体や生ごみ、医療関係の廃棄物などは回収できないので注意してください。さらに、大型家具を分解しなくても本体のまま回収してくれます。
自治体では解体しなければなりませんが、すべて業者がやってくれるのです。
自治体よりも費用が高いと言うデメリットはあるでしょう。
しかし、業者の中には割り引きサービスや買い取りをしているところもあります。
まだ使えるものは買い取ってもらったほうが効率的です。
買い取りできるものは買い取ってもらい、買い取りできないものは処分してもらいましょう。

3.不用品処分を業者に依頼する際の注意点

3‐1.「見積もり」内容をしっかり確認する

不用品の処分を業者に依頼するとき、注意しなければならないことがあります。
自治体で処分できないものを回収してくれますが、業者の中には不正な方法で処分しているところもあるのです。
たとえば、山や林の中、空き地に回収したものを不法投棄するなどトラブルが相次いでいます。
特に、最近多いのが“利用者との料金トラブル”です。
不用品の回収後、追加料金を請求するケースが増えています。
見積書には記載していなかったのに、「予想外に時間がかかった」「処分にお金がかかるものが入っていた」など適当な理由をつけて請求するのです。
業者とのトラブルを防ぐには、事前に信用できるかどうか確認しなければなりません。信頼できる業者は見積もり内容がしっかりしています。
疑問を持った場合はすぐ業者に尋ねましょう。

3‐2.費用を安く抑えるポイント

不用品回収業者=費用が高いと思いますが、費用を安く抑えるポイントはあります。
不用品や親の遺品でも売れるものは売ってください。
回収業者はただ回収するだけでなく、買い取りサービスもしています。
売れるものは売ったほうが回収費用が安くなるでしょう。
また、親の遺品以外にも不用品があればまとめて処分するといいですよ。
まとめたほうが費用が安くなる可能性は高くなります。一気に処分できるので一石二鳥ではないでしょうか。

4.まとめ

不用品回収業者と行政サービスの違い、それぞれのメリット・デメリット、業者に依頼する際の注意点について説明しました。いかがでしたでしょうか。
業者と自治体、どちらを利用すればいいのか悩みます。
きちんと違いを把握しておけば効率的に処分できるので安心してください。
不用品の種類や数、現在の状況に合った方法で処分していきましょう。
業者に依頼する場合は「見積もり」や「サービス内容」、「業者の対応」を必ず確認してください。
中には不正を働く悪質業者もいるので要注意です。
信用できる業者に依頼するため、慎重に見極めていきましょう。