生前贈与によるメリットは? スムーズに進めるポイントなどもご紹介


生前贈与は節税対策になるとされています。しかし、さまざまなメリットがある反面、すべてのものが節税対策の対象となるわけではないため、デメリットがあることも覚えておかなければなりません。とはいえ、生前贈与と相続にはどんな違いがあるのか、スムーズに生前贈与を行うためにはどうすべきかなど、疑問点も多いでしょう。

そこで、本記事では、生前贈与によるメリット・デメリットや、生前贈与以外の節税対策などについてご紹介します。

  1. 生前贈与とは?
  2. 生前贈与と相続の違いは?
  3. 生前贈与のメリット
  4. 生前贈与のデメリット
  5. 生前贈与をスムーズに行うポイント
  6. 生前贈与以外の節税対策
  7. 生前贈与でよくある質問

生前贈与で最大限の節税効果を得るためにも、きちんと知識を持っておくことが大切です。生前贈与を検討されている方は、ぜひご一読ください。

1.生前贈与とは?

まず、生前贈与とはどんなものなのかを見ていきましょう。

1-1.生きているうちに財産を贈ること

生前贈与とは、生きているうちに財産を贈ることを指します。時期は問わず、いつでもできるのが特徴です。生前贈与をする人を贈与者、贈与を受ける人を受贈者と呼びます。相続人以外の人へ贈与することも可能です。

1-2.受け取り方にも種類がある

生前贈与は、受け取り方にも種類があるのが特徴です。暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。暦年課税は、1年で受け取った財産の総額が110万円以上となる場合に課税されるものです。一方、相続時精算課税は、合計2500万円まで贈与税がかからず、相続時に生前贈与を受けた財産と相続財産の合計に対して相続税が課税されます。

2.生前贈与と相続の違いは?

生前贈与と相続にはどのような違いがあるのでしょうか?

2-1.行う時期や対象となる人が異なる

生前贈与と相続は、行う時期が異なります。生前贈与は生存中に行うのに対し、相続は被相続人の死後に行うものです。生前贈与を行う相手は、贈与者と受贈者で決めることができます。一方、相続は、法定相続人が相続の対象です。

2-2.課税される税金の種類が異なる

生前贈与と相続では、課税される税金の種類にも違いがあります。生前贈与の場合は贈与税、相続は相続税が課税されるのです。

2-3.手続き時期が異なる

生前贈与と相続は、税務申告の手続きを行う時期にも違いがあります。生前贈与は、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に手続きを行わなければなりません。相続の場合、被相続人の死から10か月以内の手続きが必要です。

3.生前贈与のメリット

生前贈与は節税対策になるとされています。では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?

3-1.相続時の財産を減らすことができる

生存中に110万円以下の生前贈与をしておけば、相続時の財産を減らすことができ、相続税の負担が軽減されるのがメリットです。

3-2.贈る人を自由に選ぶことができる

相続では、財産を相続できるのは法定相続人だけです。しかし、生前贈与では、贈る人を自由に選ぶことができます。親族以外の人に生前贈与を行うこともできるのです。

4.生前贈与のデメリット

生前贈与では節税効果があるものの、デメリットも起こり得ます。デメリットについて理解しておきましょう。

4-1.税務署に認めてもらえない可能性がある

現金の授受などの場合、やり方によっては、税務署に認めてもらえない可能性があります。生前贈与は、贈与者と受贈者による意思表示がなければ成立しません。そのため、贈与契約書などを作成し、生前贈与がなされたことを立証しやすくしておくことが大切です。

4-2.毎年同額の贈与があると定期贈与と受け取られてしまう可能性がある

生前贈与では、1年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税が課税されません。しかし、毎年同額の贈与がある場合、定期贈与と受け取られてしまい、贈与の合計額に対し、贈与税が課税されてしまうケースがあるのです。

4-3.被相続人が死亡する3年前の贈与は注意

被相続人が死亡する3年前に贈与が行われた場合、生前贈与加算がなされ、相続税の課税対象となるので注意が必要です。相続税対策のために、被相続人の死が近づき、急いで生前贈与を行うことを回避することを防ぐのが目的となっています。

4-4.土地や不動産は贈与税以外の課税対象となる

生前贈与をしても、土地や不動産は登録免許税や不動産取得税などの課税対象となるので注意してください。課税される税金をチェックしておき、節税対策となるかを判断してから、土地や不動産の生前贈与をすることが大切です。

5.生前贈与をスムーズに行うポイント

生前贈与をスムーズに行うためにやるべきことをご紹介します。

5-1.書面に残しておく

生前贈与を行う際は、贈与契約書などの書面を残しておくことが大切です。贈与者および受贈者の氏名・金額・生前贈与を受け取ったという内容の記載を忘れずに行ってください。

5-2.領収証を保管しておく

税務署に生前贈与を認めてもらうためには、書面以外に領収証を用意しておく方法があります。贈与者から受贈者が受け取った金額が分かるようにしておきましょう。申告手続きに備え、領収書は大切に保管してください。

5-3.きちんと計画を練って進める

生前贈与は慌てず、仕組みなどについて理解を深め、計画を練ってから進めることがポイントです。必要に応じ、法律や金融に詳しい専門家へ相談しながら、時間をかけて進めましょう。

6.生前贈与以外の節税対策

生前贈与以外に、節税対策となるものはあるのでしょうか? 具体的な方法をご紹介します。

6-1.孫に教育資金として残す

孫に教育資金として残す場合、一括で支払えば、1500万円まで非課税となります。銀行などの金融機関で手続きを行うのが一般的です。また、教育資金非課税申告書を提出する必要があります。

6-2.住宅取得資金贈与を活用する

20歳以上かつ贈与者の直系卑属であれば、住宅取得資金贈与を活用する方法があります。住宅を取得した場合、贈与税が非課税となる制度です。ただし、一定要件を満たしていることが条件となるため、国税庁のホームページで要件にあてはまるか確かめておきましょう。

6-3.生命保険を活用する

生前贈与で受け取った現金を保険料にあて、生命保険に加入する方法があります。子が契約者、親が被保険者となって、終身保険に加入するのが一般的な方法です。生命保険に加入しておけば、将来保険金を受け取ることができます。生命保険で保険金を受け取った場合、相続税の非課税枠は、500万円×法定相続人の人数です。

7.生前贈与でよくある質問

生前贈与に関する質問を集めました。

Q.孫に教育資金を残す際、ジュニアNISAを活用してもいいのか?

A.はい、構いません。1年で80万円以内の運用なら、譲渡益や分配金は非課税です。ただし、ジュニアNISAは孫が18歳になるまで払い出し制限があるので注意してください。

Q.贈与契約書は1通作ればいいのか?

A.2通作成し、贈与者と受贈者の両方で保管しておきましょう。割り印をしておくと安心です。自分で書面の作成が難しい場合は、専門家へ相談して作成してもらうといいでしょう。

Q.生前贈与はどこへ相談すればいいのか?

A.税理士や銀行などがいいでしょう。生前贈与に詳しい税理士であれば、相続税や贈与税の試算をしてもらえ、節税対策となる方法を提案してくれます。

Q.贈与税の配偶者控除を活用する場合の注意点は?

A.配偶者の死亡時に、二次相続ができなくなる点です。配偶者控除の適用が可能となる生前贈与を受ける際は、婚姻期間が20年以上あることも前提となります。将来相続することも想定し、しっかり計画を練ってから生前贈与を検討しましょう。

Q.相続時精算課税は、贈与額の上限や注意点はあるのか?

A.はい、あります。贈与額の上限は、2500万円です。相続時精算課税は、上限に達するまで何回でも控除が受けられる制度となっています。とはいえ、相続時精算課税を利用すると、110万円の非課税贈与が受けられなくなるので注意してください。

まとめ

生前贈与は節税対策となります。節税対策となるメリットがあるものの、いくつかのデメリットがあることを理解しておかなければなりません。また、長期的な計画を練り、慎重に進めることが大切です。スムーズに生前贈与を行うためにも、仕組みをきちんと理解し、贈与契約書や領収証など生前贈与を立証できるものを準備しておきましょう。生前贈与以外にも、節税対策となる方法があります。生前贈与で節税対策を検討されている方は、本記事を参考にしてみてください。