店舗閉店で出る不用品の処分方法は? 注意点や買取に出す方法も


店舗閉店に伴う不用品は多種多様です。大きさや素材によってゴミを分類しなければならないと思いがちですが、店舗で使用したものは産業廃棄物扱いとなります。そのため、家庭ゴミとして捨てることはできません。そのことを知らずに処分してしまうと、不法投棄とみなされ罰金が科せられる可能性があります。では、どのように店舗の不用品を処分すればいいのでしょうか。

本記事では、店舗の不用品を処分する方法や注意点などを解説します。

  1. 店舗閉店に伴う不用品にはどんなものがあるのか?
  2. 店舗の不用品を処分する際の注意点
  3. 店舗閉店に伴う不用品を処分するには?
  4. 買取に出せるケースもあるのか?
  5. 店舗閉店に伴う不用品処分に関してよくある質問

この記事を読むことで、店舗閉店に伴う不用品を買取に出す方法も分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。

1.店舗閉店に伴う不用品にはどんなものがあるのか?

まずは、店舗閉店に伴う不用品にはどのようなものがあるのか、チェックしておきましょう。

1-1.業務用設備

店舗閉店時は、ほとんどの業務用設備を処分しなければなりません。店舗でよく使う業務用設備といえば、ガスコンロ・冷蔵庫・製氷機・食洗機などです。飲食店では必要不可欠な設備といえるでしょう。そのほか、コールドテーブル・冷蔵ショーケース・フライヤー・ビールサーバーなどもあります。業務用設備は大きく重いものがほとんどですので、自分たちで運ぶことはできません。プロの業者へ運搬を依頼することになるでしょう。

1-2.陳列棚・ショーケースなど

生活雑貨や衣類などを販売している店舗では、陳列棚・ショーケース・ワゴンなどが置かれています。店舗閉店時は、これらの棚も処分しなければなりません。陳列棚の中にはガラス製のものもあるため、処分する際は注意が必要です。また、衣類店舗の場合は、マネキン・ハンガーラック・全身鏡・照明器具も不用品として処分することになるでしょう。

1-3.そのほかの不用品

店舗のジャンルによっては、不用品も多種多様です。厨房機器や業務用設備のほか、カラオケ機器・LED電飾看板・店内オーディオ・生活家電・POSレジなどがあります。中には、処分が困難なものもありますが、さまざまな店舗用品を回収している業者はあるので安心してください。具体的な処分方法に関しては、後ほど【3.店舗閉店に伴う不用品を処分するには?】で説明します。

2.店舗の不用品を処分する際の注意点

ここでは、店舗の不用品を処分する際の注意点をいくつか紹介します。

2-1.自治体回収で処分できない

店舗で使ったものは、一般の家庭ゴミとして処分できません。そのことを知らずにゴミ捨て場へ持って行ってしまうと、不法投棄とみなされ罰金が科せられることになります。基本的に、店舗から排出される不用品は産業廃棄物もしくは事業系一般廃棄物の2種類です。自治体によって区分の基準は異なるため、分からない方は問い合わせて確認してください。なお、産業廃棄物に該当する場合は、産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者へ回収してもらいましょう。

2-2.店舗で使用した電化製品はリサイクル法の対象に

店舗で使用した電化製品は、リサイクル法の対象となります。そのため、自治体の粗大ゴミとして処分できません。一般的に、メーカーに引き取ってもらうか、不用品回収業者へ依頼することになるでしょう。ただ、まだ使えるのに捨てるのはもったいない……と思っている方は多いはずです。処分前に、家電製品の状態をチェックし、まだ使えるものは買取に出すといいでしょう。不用品回収業者の中には、買取サービスを行っているところもあります。

2-3.データは完全消去する

店舗で顧客情報を管理していた場合、パソコンといったOA機器のデータは必ず消去しなければなりません。現在、ほとんどの店舗では顧客情報をデータ化して扱っています。パソコンで管理していた場合、そのパソコンを処分する前にデータを完全消去してください。データを消去せずに処分してしまうと、顧客情報などのデータが外部に抽出してしまい、トラブルになる可能性があります。顧客情報や機密データ等のメディア処理は必要不可欠な作業です。

2-4.マニフェストは忘れずに作成する

産業廃棄物を処理する場合、マニフェストの交付が必要です。マニフェストとは産業廃棄物管理票のことで、処分した業者名や処分の詳細などを記録しています。適正に処理した祥子となるため、マニフェストは忘れずに作成してもらいましょう。一般的に、マニフェストは回収依頼をする業者からもらえますが、中にはマニフェストを作成していないところもあります。後でトラブルにならないためにも、事前に作成してもらえるか確認することが大切です。

3.店舗閉店に伴う不用品を処分するには?

ここでは、店舗閉店に伴う不用品の処分方法について説明します。

3-1.不用品回収業者へ依頼する

店舗閉店で出た不用品は、不用品回収業者へ依頼するケースがほとんどです。前述したように、産業廃棄物は自治体で処分できないため、産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者へ回収してもらうことになるでしょう。店舗閉店時の不用品片付けと回収は手間と時間がかかりますが、業者に依頼することでスピーディーに片付けられます。すべて一気に処分できるのが大きなメリットといえるでしょう。ただし、不用品が多くなるほど処分費用も割高になってしまいます。どのくらいの費用がかかるのか、見積書の内容をしっかりと確認してから正式に依頼してください。

3-2.メーカーへ依頼する

リサイクル対象の電化製品は、メーカーへ回収依頼をしてください。回収費用はメーカーによって異なりますが、数千円で回収してもらえるケースがほとんどです。メーカーへ回収依頼をする際の大まかな流れは以下のとおりとなります。

  1. ホームページまたは電話で回収依頼をする
  2. 郵便局振込方式でリサイクル料金を支払う
  3. 指定引取場所に直接持ち込むか、引き取りを依頼する
  4. 引き取りを依頼した場合、指定された回収日時に回収業者へ家電を引き渡す

3-3.回収業者選びのポイントをチェック!

どの回収業者に依頼すればいいのか、悩んでいる方は多いでしょう。中には、不正を働く悪徳業者が存在しているので慎重に選ばなければなりません。回収業者選びで悩んでいる方は、ぜひ下記のポイントに注目してみてください。

  • 不用品の回収実績があるか
  • 産業廃棄物収集運搬許可を取得しているか
  • サービス内容が充実しているか
  • スタッフの対応が丁寧でスピーディーか
  • 見積書の内容が具体的に記載されているか
  • 無料相談や無料見積もりを行っているか
  • 口コミや評判がいいか

上記のポイントを踏まえた上で、複数の業者を比較するといいでしょう。比較することで、悪徳業者が見極めやすくなります。

4.買取に出せるケースもあるのか?

ここでは、買取に出す方法とポイントを解説します。

4-1.正常に稼働するかが大事

不具合もなく正常に稼働できる状態なら、買い取ってもらえる可能性は高いでしょう。買い取ってもらえるものが多くなるほど、処分費用の節約につながります。不用品を処分する前に、不具合が起きていないか・問題なく正常に動かすことができるのかを確認してみてください。そして、問題がなければ、一度査定を依頼するといいでしょう。買い取ってもらえないと思っていたものが、買取対象になるケースもあります。

4-2.買取対象になりやすい店舗用品

買い取ってもらいやすい店舗用品といえば、電化製品です。電化製品は中古市場でも需要があるため、ほとんどの買取業者で買い取ってもらいやすい品物といえるでしょう。特に、洗濯機・乾燥機・電子レンジ・コーヒーメーカー・液晶テレビ・スピーカーなどは買取対象です。あらゆる店舗でさまざまな電化製品を使用していると思いますが、それらは高価買取が期待できるので処分前に査定を依頼しましょう。また、厨房機器や陳列棚なども買い取ってもらいやすい傾向があります。

4-3.買取専門店・リサイクルショップに依頼する

主な買取先は、買取専門店とリサイクルショップです。買取専門店は査定は厳しめですが、中古市場で需要があるものほど高く買い取ってもらえる傾向があります。ただし、不具合が出ているものや壊れているものは買取対象外です。リサイクルショップはさまざまな品物を取り扱っており、多少の傷がついていたとしても買い取ってもらえる可能性はあります。そのほか、不用品回収業者の中には買取サービスを行っているところもあるので、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。

4-4.店舗用品の買取を行っている「リサイクルショップ埼玉出張買取コールセンター」

リサイクルショップ埼玉出張買取コールセンターでは、在庫品・倒産品青から厨房機器・店舗用品の買取などを行っています。法人向けサービスが充実しているのはもちろんのこと、買取対象外になったものも回収が可能です。不用品の回収と買取を同時に行っているからこそ、時間と手間をかけずに処分できます。また、不用品の片付けから買取・回収までをトータルでサポートしているので、お悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。

5.店舗閉店に伴う不用品処分に関してよくある質問

店舗閉店に伴う不用品処分に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.原状回復はどこまで行えばいいのか?

A.まずは、契約書を確認してください。たとえば、入居時、店舗内に電化製品や什器(じゅうき)がある場合は原状回復に明記されているでしょう。その場合は、そのままにしておいて問題ありません。ただし、退去時に「スケルトン」と明記されている際は完全に撤去する必要があります。スケルトンと明記されている際は、内装をすべて解体し入居時の状態に戻さなければなりません。そのため、鉄筋コンクリート建物の場合は、コンクリート打ちっぱなしの状態にするのが一般的です。

Q.回収業者へ依頼する際の注意点は?

A.店舗用品や備品等をすべて回収してもらえるか確認することです。回収業者によっては、すべて引き取ってもらえないケースがあるので注意しなければなりません。また、見積もりは必ず取ってください。どんな作業に費用がかかるのか、何が買取対象になるのかなど事前のチェックが必要です。

Q.処分費用を抑えるポイントは?

A.買い取ってもらえるものは買取に出すことです。買い取ってもらえるものが多いほど、処分費用を抑えることができます。また、自分である程度ゴミを分類したり、種類別にガムテープでまとめたりしてください。ダンボールに詰め込むだけでも、作業員の運搬時間が短縮でき、作業費代を安く抑えられるでしょう。

Q.業者に依頼する際、契約書や廃棄証明書は発行してもらったほうがいいのか?

A.はい。特に、OA機器といった機密データのメディア処理を依頼する際、下記のような書類は必ず発行してもらいましょう。

  • 産業廃棄物処理委託契約書
  • 守秘義務契約書発行
  • マニフェスト伝票(廃棄証明書)

契約書は作業を任せた証明になるため、どのような店舗でも必ず発行してもらってください。守秘義務契約書は絶対に情報を漏えいさせないという重要な書類です。そして、マニフェスト伝票は廃棄証明書と呼ばれるもので、確実に廃棄したことの報告書となります。これらの書類は、トラブルを未然に防ぐための大事な書類です。

Q.高く売るコツは?

A.なるべく、キレイに掃除しておくことです。キレイに掃除することで良い印象を査定員に与えることができます。汚れがついたままでは見た目が悪くなるので、雑巾などでキレイにしてから査定に出してください。また、買取実績のある業者に依頼するのもコツです。実績がある買取業者ほど、適切な買取額で売ることができるでしょう。

まとめ

店舗で使用したものは産業廃棄物扱いになるため、自治体回収での処分ができません。一般的に、不用品回収業者へ依頼することになるでしょう。その際は、必ず産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者か確認してください。無許可の回収業者は不正を働く悪徳業者の可能性があるので要注意です。また、正常に使うことができるものは買取に出す方法もあります。買い取ってもらえるものが多いほど、処分費用を最小限に抑えることができるでしょう。