洗濯機のリサイクル料金はどう払う? 最適な処分方法を選びたい!

洗濯機のリサイクル料金洗濯機の買取

洗濯機を処分するには、リサイクル料金が必要です。いつ・どうやって・いくら払えば良いかご存じでしょうか? 家電リサイクル法が施行されて以来、洗濯機は粗大ゴミとして捨てることができなくなりました。洗濯機の処分方法はいくつかあるのですが、家電リサイクル料金が絡んでいて、複雑です。そこで、今回は家電リサイクル法について解説したうえで、具体的な洗濯機の処分方法を紹介します。

この記事を読めば、洗濯機の処分にかかる費用と方法がすっきり分かり、最適な処分方法を選択することができます。ぜひ、参考にしてください。

1.家電リサイクル法について

1-1.家電リサイクル法について

正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。この法律により、家庭向けのエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの対象家電については、メーカーが分解・選別の処理をし、原材料として再商品化することを義務付けられました。家電販売店は過去に販売した家電や、買い替え時に処分する家電を引き取り、指定引き取り場所へ搬入する義務を負っています。消費者は収集・運搬料金とリサイクル料金を負担することを定められました。

1-2.家電リサイクルの目的と必要性

リデュース・リユース・リサイクル(廃棄物発生の抑制・再利用・再生利用)の取り組みを進め、循環型社会を作ることを目的としています。家電リサイクル法ができるまでは、約半分の廃棄家電は埋め立てていました。ゴミの最終処分場が足りなくなっていること、天然資源の消費を節約することなど、環境と経済の両面での必要から、効率的な再利用・再生利用が必要になっているのです。また、地球温暖化の原因のひとつであるフロン類を、エアコンや洗濯機から回収することは、最初に重要な目的になっていました。

1-3.対象家電4品目とは?

家電リサイクル法は、家庭用に製造された家電が対象で、業務用の機器は対象外です。ただし、家庭用を業務に利用していた場合は、対象家電になります。

  • エアコン

天井埋め込み型・壁埋め込み型・冷風機・除湿器は対象外

  • テレビ

ブラウン・液晶・プラズマテレビは対象。電池式携帯用液晶テレビは対象外

  • 冷蔵庫・冷凍庫

ワインセラー・チェスト型冷凍庫も家庭用製品は対象

  • 洗濯機・衣類乾燥機

洗濯乾燥一体型の洗濯機・二槽式洗濯機・ドラム式乾燥機・ガス衣類乾燥機も対象。布団乾燥機は対象外

リモコンや商品同梱(どうこん)の部品(洗濯カゴや据付金具)は対象になり、本体と一緒に回収に出します。電池は回収できないので抜いてください。

1-4.小型家電リサイクル法との違い

小型家電リサイクル法は、主にデジタルガジェットが対象です。スマホ・タブレット・デジカメ・ゲーム機など小型家電の多くが対象ですが、実際の回収品目は自治体の裁量によって決め、運用しています。回収方法も小型家電リサイクルボックスを設置したり、燃えないゴミと一緒に回収したりと自治体によってバラつきがあるのです。なお、パソコンについては別に規定があり、メーカーへ送るか、販売店などにリサイクルを依頼することになっています。
一方、家電リサイクル法では、廃棄品の収集・運搬は指定業者に限られ、すべて指定引き取り場所へ集めることが定められています。小型家電リサイクル法より厳格な法律と言えるでしょう。

2.洗濯機のリサイクル料金について

2-1.洗濯機のリサイクル料金はいくら?

洗濯機の家電リサイクル料金は、パナソニックなど代表的な国産メーカーでは、2,484円(税込)となっています。メーカーによって料金が異なるため、こちらの家電製品協会のページで確認してください。輸入品や合併により、他メーカーがリサイクルを代行している場合もあります。どこにも掲載のないメーカー品の場合は「指定法人(その他)」に該当し、リサイクル料金は3,202円(税込)です。リサイクル料金一覧表は郵便局にも置いてあり、払込の際に確認しても良いでしょう。

2-2.なぜ必要?

メーカーはリサイクルプラントで製品を解体し、鉄・プラスチックなどの原料に戻して再利用しています。この過程で必要な費用は、消費者が負担することになっており、家電リサイクル料金として定められているのです。

2-3.いつ払うのか?

家電リサイクル料金は、製品を引き渡す以前に郵便局で支払っておきます。洗濯機を指定場所へ自分で持ち込むとき、または運搬業者に引き渡すときに、払込証明書を添付した家電リサイクル券が必要です。

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