電子レンジ、スマートフォン、電子辞書、タブレットといった小型家電は、各自治体によって処分方法が大きく異なります。一般のゴミとして捨てるところもあれば、小型家電リサイクル法に則（のっと）って処分を定めているところなどさまざまです。さいたま市の場合、どのような処分ルールになっているのでしょうか。
本記事では、さいたま市の小型家電を処分する方法について解説します。
この記事を読むことで、さいたま市で小型家電を処分する正しい方法が分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。
1．さいたま市の小型家電対象品目は？
まずは、さいたま市で小型家電対象品目になっているものをチェックしましょう。
1-1．小型家電回収ボックスに投かんできるサイズ
さいたま市では、小型家電リサイクル法に基づいて小型家電の回収を行っています。公共施設や家電量販店などに設置されている小型家電回収ボックスの投かん口に入る大きさが、主な小型家電の対象品目です。小型家電回収ボックスの投かん口は、30cm×15cmとなっています。たとえば、以下のようなものが小型家電の対象品目です。
- 携帯電話・スマートフォン
- 電話機
- 電卓
- デジタルカメラ
- ビデオカメラ
- パソコン
- デジタルオーディオプレーヤー
- ラジオ
- ゲーム機
- 電子書籍端末
- ACアダプター
- USBメモリー
1-2．リサイクルが推奨されている特定対象品目
小型家電の中には、投かん口に入りきれないサイズのものもあるでしょう。たとえば、以下のような小型家電です。
- パソコン
- ファクシミリ
- HDDレコーダーといった映像用機器
- MDプレーヤーといった音響機器
- 電子血圧計・電子体温計
- ヘアドライヤー・ヘアアイロンなどの理容用機器
- 据え置き型ゲーム機
上記のものは、投かん口に入らない可能性があります。その場合は、自治体が認可しているリサイクル事業者に引き渡すことになるでしょう。小型家電の対象品目について具体的に知りたい方は、さいたま市のホームページをご覧ください。
2．さいたま市の小型家電を処分する方法
それでは、さいたま市で小型家電を処分する方法を解説します。
2-1．小型家電回収ボックスに投かんする
前述したように、さいたま市では小型家電リサイクル法に則った処分方法を定められています。小型家電リサイクル法に基づいている場合、一般ゴミとして処分できないので注意が必要です。小型家電類には鋼・銅などのレアメタルが豊富に含まれているため、有用資源を再利用するためにもリサイクルが必要となります。また、小型家電の排出量が増えていることもあり、できるだけ減らすという点も目的の1つです。小型家電回収ボックスに投かんできないサイズのものは、ほかの方法で処分することになるため、自治体に問い合わせて確認してください。
2-2．自治体が認可しているリサイクル業者に依頼しよう
小型家電回収ボックスに投かんできないサイズは、自治体が認可しているリサイクル業者に回収を依頼することになるでしょう。また、宅配便を利用して小型家電を回収してもらうこともできます。平成27年2月2日に民間事業者と協定を締結したので、宅配便を利用した小型家電の回収サービスが利用可能です。宅配便を利用する際は、インターネットからリネットジャパン株式会社のサイトにアクセスして申し込みます。回収料金は1箱1,650円（税込）となっていますが、箱に入れれば何点詰めても同一料金です。ちなみに、箱のサイズは3辺で合計140cm、20kg以内となっています。
2-3．イベント回収も利用できる
さいたま市では、イベントで小型家電の回収を行っています。イベント会場に回収ボックスを設置するなど工夫しているので、イベントに持ち込めば電子レンジを捨てることができるでしょう。たとえば、令和元年5月11日・12日に開催された「さいたまスポーツフェスティバル」や、10月11日の「環境フォーラム」などです。さいたま市の各地で開催されるイベントで今後も小型家電の回収が行われるかもしれません。大きめのイベントが開催される場合は、小型家電の回収を行っていないか自治体のホームページ等で確認してください。
平成25年4月、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）が施行され、国内でレアメタル等の有用金属を有効利用することになりました。
さいたま市「小型家電・電池を回収しています！」
有用金属とは、資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタルのことで、銅、鉛、亜鉛、鉄、アルミニウム、金、銀、パラジウム、プラチナ、アンチモン、ビスマスなどがあります。
さいたま市においても、「もえないごみ」の減量化や最終処分場の延命化を目的に、平成26年1月6日から小型家電の回収ボックスを設置し、回収した小型家電等を国の認定事業者（リサイクル事業者）に引き渡すことにより、廃棄物の適正処理や有用金属の国内循環に寄与することにしました。
詳細は、さいたま市のホームページをご覧ください。